2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
具体的には、閣議決定第三項の（三）、災害云々かんぬんとありますが、その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費、これについては、国会開会中であったとしても、閣議決定を経て予備費の使用は可能であるということになっております。 伺いたいところはこの解釈であります。
具体的には、閣議決定第三項の（三）、災害云々かんぬんとありますが、その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費、これについては、国会開会中であったとしても、閣議決定を経て予備費の使用は可能であるということになっております。 伺いたいところはこの解釈であります。
そこはきちっとピンどめをして、その上で、その他の事由が大規模災害云々ということであれば、そこは例外的なものなんですね。ですから、原則のところをより明確にする必要が法文上もあるんじゃないかということは強く指摘しておきたい、こう思います。 次に、自由化後、システム改革後の原子力発電所のいわゆる廃炉コストについて、大臣に改めて伺ってまいりたいと思います。
○照屋委員 私は、二次災害云々の話もありましたけれども、この事実関係の真相究明をアメリカの情報だけに頼らないで日本独自でしっかりやらないと、派遣される自衛隊の生命、身体の安全の確保というのは非常に困難だというふうに思っております。 ところで、自衛隊派遣の基本計画は、私は、憲法九条を踏みにじるものであって、米国の戦争政策に追従するものであるというふうに考えます。
何で災害云々と書けないんですかね。御検討ください。もういいです。 そこで、今、国際的には緊急援助隊というんですか、なんかと言ってますよね。国内にはないんですよね。だからこの国内版を私はつくったらどうか、こういうふうに思いますよ。登録をしておいて訓練をして、いざというときにだっと行く。いかがでしょうか。これはどなた、自治大臣ですか。
その学校の閉鎖性ということが言われる中で、先日の当該中学校がマスコミに対して出しました二次災害云々という文書であります。あの言葉は大河内君の自殺が一次災害という位置づけです。そして、マスコミの取材を通して二次災害の起こる危険があるので遠慮せよと、こういう言い方であります。
十二名中の農家の中で四名の農家が五十七年以来から償還未払いに至っている、その償還未払い金額が六十三年九月時点で二千二百二十八万円、これは今言われたような災害云々だとかということもあるでしょうが、それらに起因するものではないというふうなことも踏まえて、県、町からも伺っておりますし、私も調査に行ってまいりましたが、このことは御存じですか。
と、こういう格好で、「地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などの災害」云々というふうにお述べになりまして、こういったところから国民の命と財産を守っていくのが国の責任であると、こうお述べになっている。全くそうだと思うんですよ。そのためには各般にわたる災害対策を総合的かつ計画的に行うと。これも全くそのとおりなんです。 ただ、豪雨問題、水害問題というのは個別事例には挙がってないんです。
先ほど防衛庁の方から答弁申し上げましたように、自衛隊法の災害云々の仕組みは、いわば災害対策基本法に考えております災害というものを前提として、災害対策基本法では、御案内のように、「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象又は」云々という形の原因によりまして生ずる被害という形で、そういうことを前提として考えておりまして、まさに生じ云々という認識でございますが、たとえば台風が九州の南
たとえば天災融資法にいたしましてもその一条で、「暴風雨、豪雨、地震、暴風浪、高潮、降雪、降霜、低温又は降ひょう等の」災害云々となっておりまし工降灰あるいは噴火というような条文は見当たらないわけであります。 こういうようにやはり現行法体系、いかに弾力的に運用しようと思ってもおのずとやはり限界が出てくるわけでございます。昭和三十四年の伊勢湾台風の際に特別立法の措置が講ぜられたという経緯もございます。
初めて今度起きたなら異常災害云々ということで研究、検討しなきゃわかりませんと言えるけれども、もう数回も起きてきておるものを、まだ事件が起きて行って見て調査をします、調査中で原因はわかりませんと、一体こういうことで行政官庁としての私は役目なんかは勤まるかと思いますよ。疑問に思いますよ、率直に申し上げて。これは建設省だけの責任だとは言わない。もちろん宅地造成の問題については県も責任あるだろう。
だから、具体的な例を取り上げて申し上げたいのですが、災害云々がなくても久留米川という川が新河岸川の流域にあります。なお、あの久留米川の場合には、東京都に久留米団地ができた。したがって久留米団地のほうで今度はし尿浄化の装置もつくり、ふろおけの水も流れるということで、絶えず埼玉県に入ってくるわけです。わずかな雨でも洪水の危機にさらされている。
バス会社というような場合は、いまの交通事故からいえば、災害云々の一日の勤務時間の延長は二時間をこえてはならぬというこれを適用するほどいまは交通災害その他によって国民が被害を受けているわけですから、むしろそこの適用が三六協定を結ぶときでもそれくらいの基準監督を今後しなければならないと思っておるくらいです。
それから教育のしかたでございますが、保安教育保安教育といいましても、実際は現場で助手になってやるような形が多くて、なかなか技術上の保安教育ができがたい面があったわけでございますが、これは一昨年の、三十七年の石炭鉱業調査団の答申の二十二ページにあります頻発災害云々の結果、何か教育用の予算が保安局扱いで取れたと思います。
はっきり注文を覚えておりませんけれども、中央の基準局長あるいは労働大臣が、労務者の災害云々というふうに、文章ははっきり記憶しておりませんけれども、そういう場合には勧告することができるということ。北炭の場合、次から次へと災害が起きますから、その法に基づいておやりになっておるかどうかということで、私は賃金がどうだとか、そういうことをお尋ねしておるのではありません。
その内容は、災害予算に関する件、本委員会で問題になりました六月下旬から七月までの災害云々という、下旬の字句の削除問題、更に第十六国会で成立しました二十四の災害立法の改正要綱を整理する件、最後に八月以降発生しました異状災害に対して、六月及び七月に発生した災害のためにとられたと同様の立法措置を、来たる臨時国会においてとる件について、以上の案件を委員長、理事に御一任願つて、衆議院側と合同打合会を持ちたいと
○委員外議員（島村軍次君） 最初お話のような意見がありまして、暫定措置に関する法律の暫定措置と、こういうふうな意見が出たのでありますが、法律を御覧願えばわかりますが、第三項に「昭和二十八年六月下旬から七月までの間に政令で指定する地域内において生じた大水害による農地等の災害」云々と、こういうことを明記いたしておりますので、性質上はお話の通りでありますが、内容を見れば暫定の暫定ということがはつきりするのじやなかと
○赤木正雄君 今瀬戸山先生がおつしやいました災害云々の問題でありますが、私も同意見で、このシラス地帶は何も耕作物がないので、つまり災害の起らんようにするのでありますから、そういう点は全く私も同感であります。それでこの農地の改良のことはさておきまして、直接の災害に対しては、今まで宮崎、鹿児島であつた例を見ますと、運惡く砂防が一番大事なんです。
しかし私どもは一元化の明確化をはかる意味合いにおきまして、そこで低收入者、いわゆる生活保護の適用を受けるような階級に対するもの、それから今災害云々というのがありましたが、そこらのものとはきわめて不可分の関係を持つて来ると思うのであります。そこで私は住宅政策の一元化という意味合いにおきまして、建設省と厚生省がいま一般の話合いを遂げられまして、そこに明確なる方法をとつていただきたい。
ただ問題は災害云々ということがあるからなんで、水産委員長の説明が本當なら、一旦撤囘して漁港視察ということでやつたらよいと思う。たまたまそれが山形にあるなら山形に行つてもよい。ただ問題は五人も八人もぞろぞろ行く必要はない。そんなことをやつたら全部が行かなければならぬ。
○小島委員 それがたまたま山形ということであれば山形で差支えない、ただ災害云々という言葉があるからこだわる問題で、山形へ行つても差支えない。僕は水産委員が山形へ行くというなら委員會の提議に任してもいいと思う。